準確定申告で固定資産税を計上する場合の注意点

年の途中で個人事業を営む方が亡くなられた場合、準確定申告を行う必要があります。

1月から6月までに亡くなられた方の場合、よく目にする誤りとして、固定資産税の経費計上の点

が挙げられます。

 

年の中途で亡くなられているにも関わらず、ついつい前年と同様に計上してしまったり。

実務においては、固定資産税の計上方法の指導がされない事も多々あるため、

今回は誤りやすい準確定申告における、固定資産税の計上方法について説明をします。

 

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原則的な固定資産税の計上方法

個人で事業所得や不動産所得がある方の場合、事業に伴い使用する土地や建物の固定資産税や償

却資産税を、必要経費に計上します。

 

所得税法では、固定資産税の必要経費算入方法が、下記のように定められています。

下記において、納税通知書を例に、固定資産税の経費計上の方法を3通り説明します。

納税通知書が手元に郵送された来た日は、5/1と仮定します。

固定資産税通知書受取時に全額を経費とする方法

納税通知書受取時に、事業や貸し付けを行っていた場合には、この方法の適用が可能です。

 

 

各納期開始の日に各期の税額を経費とする方法

各納期開始の日に、事業や貸し付けを行っていた場合には、それぞれの納期開始の日に、

この方法の適用が可能です。

 

実際に納めた時に納めた金額を経費とする方法

実際に固定資産税を納めた日に、事業や貸し付けを行っていた場合には、その納付の日に

この方法の適用が可能です。

 

◇ ポイント ◇

・いずれの方法を採用するにしても、納税通知書が手元に来て初めて経費計上が可能となります。

・上記の3つの方法は、納税通知書を受け取った時、各納期開始の日、

実際に固定資産税を納めた日において、事業等を行っていたか否かが判断のポイントに

なります。

準確定申告の固定資産税の計上方法

上記の通り、固定資産税の経費計上が可能となるのは、納税通知書が手元に届いてからです。

その計上方法は、3パターンであり、納税者がいずれかの方法を選択する事になります。

 

準確定申告でのポイントは、事業者をされていた方が亡くなられた時に、納税通知書が手元に届

いていたかどうかです。

 

例えば5/1に納税通知書が手元に届いた場合、4/30までに発生した準確定申告では、新年度(平

成31年)の固定資産税は、経費計上ができません。

 

 

固定資産税の計上方法の具体的な例

5/1に事業者である被相続人の手元に固定資産税の納税通知書が届き

7/10に事業者が亡くなった場合の例をあげておきます。

パターンが複数ある場合には、任意でいずれかの方法を選ぶ事になります。

死亡日7/10までに全額納めている場合

死亡日7/10までに一部(第1期)のみ納めている場合

死亡日7/10までに全く納めていない場合

まとめ

準確定申告における固定資産税の計上時期については、賦課期日や賦課決定の日ではなく、

原則は手元に通知書が届きその税額が発覚した時です。

例外として、納期開始の日に各納期の金額を、また実際に納めた日に納めた金額を経費とする方

法が認められています。

相続税や法人税の混同しがちであり、毎年同様に計上をしていると、誤りやすい部分です。

準確定申告の場合については改めて注意してみましょう。

根拠法令

所得税法第37条(必要経費)

所得税基本通達37-5(固定資産税の必要経費算入)

所得税基本通達37-6(その年分の必要経費に算入する租税)