令和2年 年収850万円超サラリーマンは増税に。節税は家計の支出で考えよう。

令和2年(2020年)より、給与所得控除額と基礎控除額が改正されます。

サラリーマンの方にとっては、かなり大きな増税です。

 

ただし、給与所得控除額改正の影響を受けるサラリーマンの方は、年収850万円超の方です。

また、基礎控除改正による影響は、合計所得が2400万円超の高額所得者です。

主に会社役員の方や不動産売買により、一時的に所得が高額になる方が該当します。

一般のサラリーマンにとっては、関係がないことかもしれません。

 

とはいえ、年収850万円超の会社員は確実に増税となります。

 

現段階において、増税の試算は可能であり、対策を練る方も少なくありません。

増税対策!節税対策といったうたい文句が並ぶ光景も見受けれらます。

 

法人、個人に関わらず、節税には必ず手元現金預金の減少が伴います。

サラリーマンにとって、本当に節税対策を考えた方がいいのでしょうか?

改正項目と照らし合わせて、簡単にシンプルに考えてみましょう。

 

 

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増税となる改正1 給与所得控除額が減少

サラリーマンの方の所得というと、言うまでもなく「給与所得」です。

給与所得の計算方法は、「給与収入ー給与所得控除額=給与所得」という方法で計算されます。

 

給与所得控除額はいわば、サラリーマンに認められている必要経費です。

その算出方法は、国によって定められています。

よって、給与所得控除額が減少すれば給与所得は増加し、負担する所得税額も増加します。

 

増税となる改正は、サラリーマンの経費である「給与所得控除額の減少」です。

来年2020年以降の給与所得控除額は、年収に応じ下記の通りです。

 

増税となる改正2 基礎控除額の減少

所得税額の算出方法は、「課税されるべき所得」に所得税額を掛けます。

「課税されるべき所得」は、「すべての所得の合計」から「所得控除額」を差し引きます。

所得控除額とは、医療費控除や保険料控除、扶養控除の事です。

 

実際の所得税の確定申告書で確認をしてみます。

 

 

 

所得控除額の増加は課税所得を減少させ、所得税額も減少させます。

増税となる改正2は、所得控除額の1つである「基礎控除額の減少」です。

 

今まで皆一律で38万円でしたが、改正後は最高48万円から合計所得に応じて徐々に減少します。

(給与所得控除が10万円減少する為、基礎控除を10万円増加させる事で調整されました。)

 

改正後の基礎控除は下記の通り。

 

合計所得2400万円超の高額所得者の方は、基礎控除が減少し増税となります。

確実に増税となるサラリーマン

上記の改正により、確実に増税の対象となるサラリーマンは年収850万円超の方です。

 

年収850万円以下であれば、

「給与所得控除額10万円減=基礎控除10万円増」となり、課税所得に変化ありません。

 

しかし、年収850万円超であれば、

「給与所得控除額10万円超の減額>基礎控除10万円増」となり、課税所得が増加します。

 

例えば年収1000万円のサラリーマンの場合、改正後の所得税は次のように試算されます。

(所得控除は基礎控除のみとし、社保増加は考慮していません。)

 

 

最終的に課税所得は15万円増加し、所得税と市民税合わせ概ね5万円程の増税と試算されます。

増税に対する節税対策は?

年収850万超のサラリーマンの方の場合、所得控除額を増加させる事が節税になります。

上記の試算を例とすると、課税所得が15万増加する為、所得控除を15万円増加させる事が節税に

つながります。

 

所得控除は下記の12種類であります。

どの部分の所得控除が増やせるのでしょうか?

 

扶養控除等の人的な控除については、年齢的な問題があります。

また、雑損控除や医療費控除、社会保険料控除はその機会がなければ適用できません。

 

節税のため、比較的自由に契約等を行う事ができる部分は、「保険料控除、小規模共済(イデ

コ)控除、寄附金控除(ふるさと納税)」です。

 

しかし、これらは確実に手許現金預金の減少を伴い、家計の支出を確実に増やします。

節税しても家計を圧迫するのであれば、賢明な方法とは言えません。

 

 

節税は家計全体の支出で考える

節税を考える場合、必ず家計の支出負担をまず先に考えます。

上記の例の場合、何も対策をしなければ5万円支出が増えます。

15万円を支払い所得控除を生み出せば、結果的に家計の負担は10万円です。

(※15万円の所得控除の為の支出ー5万円の増税回避分)

 

実質的に増税であっても、何も対策をしない方が家計の支出が少ない場合もあります。

この点については、納税者各個人の考え方により異なります。

 

どんな節税の方法が最終的に家計にとって負担が少ないのか?

節税!増税!といったうたい文句に惑わされる事無く、自分自身で判断をする習慣をつけましょう。

注意点

・年収850万超の方であっても、特別障害者の方、特別障害者や23歳未満の扶養親族がある方に

 ついては、給与所得控除について調整が図られます。

・不動産の譲渡等が発生する場合、一時的に高額所得者となる年があります。

・節税にはまず、全体的な家計の支出の増減を把握しましょう。

まとめ

ふるさと納税を活用し、節税を行う方も多いようですが、節税時には必ず家計の支出を伴います。

またふるさと納税の場合、市民税からの控除は12か月分割して行われるため、節税効果を感じら

れないこともしばしば。

 

何も対策を講じない事が一番の節税という事もあります。

家計の支出を伴う節税は、全体的な支出の増減をまず把握しましょう。