免税事業者が適格請求書等発行事業者となる場合の注意事項

令和元年10月より、遂に消費税10%と軽減税率が実施されました。

 

軽減税率導入後、消費税を納める義務がある方が、売上消費税から仕入消費税を差し引く(以下、仕入税額控除)為には、

・食料品8%と食料品以外10%を区分して記載された「区分記載請求書等の保存」

・8%と10%を区分して経理をする「区分経理」

といった条件が必要です。

 

更に4年後の令和5年10月1日からは、国から登録許可を受けた場合のみ発行が許される「適格請求書等の保存」が条件になります。

 

「適格請求書等」の発行は、国への登録申請が必要です。

 

ただし、消費税を納めない方(以下、免税の方)が国からの登録を受けるには、まず先に消費税を納める選択の届け出を税務署へ行う必要があります。

 

一方、免税の方が発行する請求書等は「適格請求書等」に該当しません。

よって、免税の方から購入した商品は、仕入税額控除を受けることができません。

 

免税の方にとっては、取引先からの取引中止や打ち切りの懸念の心配があるようです。

事業や取引継続の為、本来消費税の納める義務がない年商1,000万円未満の方であっても、自ら進んで消費税を納める選択を考えている方もいます。

 

令和5年10月1日以降、「適格請求書等」の発行を行う為に、消費税を納める選択をする場合、留意すべき注意事項について挙げておきます。

 

 

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免税事業者が適格請求書発行事業者になる為の手続き

免税の方が適格請求書の発行が可能な「適格請求書発行事業者」となる場合、自ら進んで消費税の課税事業者となり、請求書発行事業者となる申請が必要です。

 

年間売上が1,000万円以下である免税事業者であっても、消費税を納める選択を行います。

原則的、下記の2点の書類を税務署へ届け出る必要があります。

・消費税課税事業者選択届出書

・適格請求書発行事業者の登録申請書(以下、登録申請書)

 

上記2種類の届出書の原則的な提出期限、記載例については下記の通りです。

消費税課税事業者選択届出書

・事業年度が毎年1月1日から12月31日までの個人事業主や法人の場合、「令和2年1月1から」消費税の課税事業者を希望するのであれば、「課税期間開始の前日である令和元年12月31日まで」に税務署へ提出する必要があります。

 

・適格請求書発行事業者の登録申請書

・当該請求書の登録申請については、令和3年10月1日から申請書の提出が可能です。

・適格請求書等の導入日である「令和5年10月1日に登録を希望」する場合、原則「令和5年3月31日まで」に登録申請書を税務署へ提出する必要があります。

 

 

登録申請書(令和3年10月1日から令和5年9月30日まで提出用)は2ページに渡ります。

申請書には、非常に重要な確認事項が記載されています。

必ず1つ1つ理解した上で記載を進めましょう。

 

 

 

 

 

 

・登録申請書の提出には注意

上記に述べた事項が、適格請求書発行事業者となる為の原則的な方法です。

 

しかし、免税事業者の場合、個人法人問わず、

「令和5年10月1日を含む事業年度中」に国から登録を受ける場合、「登録を受けた日」から自動的に消費税の課税事業者になります。

 

消費税課税事業者選択届出書なしで自動的に登録日から消費税の納める義務が生じるため安易に登録申請書を提出してしまうと、知らないうちに消費税の納税義務が生じる事となります。

 

また、登録日が適格請求書の導入日である10/1か、または翌事業年度であるか否かにより、消費税の取り扱いが異なります。

次において注意事項を交え、2点の例を挙げておきます。

登録日が令和5年10月1日の属する課税期間の場合

【例】・個人事業主(事業年度は1/1から12/31)又は12月決算法人

   ・「令和5年10月1日」から適格請求書発行事業者となる場合

 

【イメージ】

 

 

 

上記の場合の留意点は4点。

特に登録申請書を提出した場合、登録日以降は、自動的に消費税の納税義務が発生する事を忘れてはいけません。

◇ 留意点 ◇

・消費税課税事業者選択届出書の提出が不要。

・令和5年10月1日に登録する場合、原則令和5年3月31日までに登録申請書の提出が必要

・登録日(令和5年10月1日)以降は、否応なしに消費税の課税事業者となる。

・事業年度の途中(10月1日)から消費税の納税義務者となる。

 

注意事項

・免税事業者が、令和5年10月1日の属する事業年度中に適格請求書発行事業者となる場合、登録日以降は強制的に消費税の課税事業者となってしまいます。

・登録申請書を提出する場合には、消費税の納税義務が発生する事に留意する必要があります。

・自動的に消費税の納税義務が生じる事を検討せず、登録申請書を提出してしまうことは避けましょう。

登録日が令和5年10月1日の属する課税期間の翌課税期間以降の場合

【例】・個人事業主(事業年度は1/1から12/31)又は12月決算法人

   ・「令和6年1月1日」から消費税課税事業者、適格請求書発行事業者となる場合

 

【イメージ】

 

 

この場合の留意点は3点。

各届出書の提出期限について、留意する必要があります。

◇ 留意点 ◇

・消費税の課税事業者になりたい事業年度の初日の前日までに、消費税課税業者選択届出書が必要。

「令和5年12月31日」まで

・事業年度の初日から適格請求書発行事業者の登録を受けたい場合、事業年度の初日の前日から1か月前までに、登録申請書の提出が必要。

「令和5年11月30日」まで

・事業年度の開始日(令和6年1月1日)から消費税の納税義務者となる。

 

注意点

・消費税の課税事業者選択届出書を提出する場合、消費税の課税期間開始日(令和6年1月1日)と登録日を一致させる為には、登録申請書の提出期限に注意が必要です。

・消費税の課税事業者になったものの、適格請求書発行事業者に登録されていないといったことだけは避けましょう。

まとめ

本来は免税事業者であっても、取引先が仕入税額控を行うために、課税事業者を選択する事業者もいるのかもしれません。

 

その場合には、「申請書提出による登録日」と「課税事業者となる日」について、しっかり把握しておく必要があります。

 

また、取引先が卸売業や製造業などの「事業者」か、飲食店やサービス業などの「一般消費者」かにより、登録申請が必要か否かを考慮する必要があります。

 

登録申請開始にはまだ2年弱ありますので、適格請求書発行事業者となるかどうか、現段階から考えておく必要があります。