コンビニで即時充当されるキャッシュレス還元額の会計処理

僕は個人的に、日常の食料品や日用品に関しては、PayPayを利用しています。

 

お会計がストレスなくて、とってもスムーズ。

 

現金チャージであれば、使い過ぎも防止できます。

 

日本ではキャッシュレス決済手段が多すぎるという難点がありますが、使用する決済種類を1つに絞れば、キャッシュレス決済って、とっても便利です。

 

さて、コンビニでキャッシュレス決済を利用したお会計の場合、キャッシュレス還元額として、本来の支払金額に対して2%がマイナスされています。

 

ポイント還元制度とは異なり、その場で支払金額から即時に値引きされる場合には、その会計処理が注目されていました。

 

すでに話題となっていますが、コンビニでキャッシュレス決済した場合、即時ポイント還元による値引の会計処理について触れておきます。

 

all paints by Ryusuke Endo

ポイント還元ってこんな感じ

まずポイント還元制度の概要について、簡単に触れておきます。

 

消費者に充当されるポイントの原資自体は、国からの補助金(予算)から賄われています。

 

簡単な図にすると、国からの補助金は、巡り巡って消費者の元へポイント還元として訪れます。

 

 

 

巡り巡って消費者へ届くポイントは、国からの補助金です。

 

今回のポイント還元や他店発行ポイントの会計処理、消費税の考え方や所得区分については、国からは正式なお知らせがありませんが、中立的な立場から会計処理事例を挙げておきます。

キャッシュレス還元額により会計処理

セブンイブンでPayPayを使iい、買い物をした時の領収書です。

 

合計金額は税込み365円ですが、キャッシュレス還元額△7円には、税込も税抜も記載されていません。

 

税込合計から、直接還元額相当額が差引かれています。

 

 

上記レシートの会計処理については、2つの方法が考えられます。

 

なお、雑費を現金で支払ったことにします。

処理1 ポイント還元額を計上しない方法

ここでは実際のPayPay支払い額で、シンプルに費用計上を行います。

 

ポイント還元額や消費税区分など一切気にせず、今まで通り費用計上を行います。

 

 

 

 

 

 

免税事業者であれば上記処理で十分ですし、利益や所得金額にも影響がありません。

 

しかし課税事業者であれば、控除される消費税額が少なくなります。

 

ポイント還元額差引後の金額で費用計上する場合、358円に対する消費税は、358円×8/108=26円となります。

処理2 ポイント還元額を計上する方法

ここでは商品の税込合計金額、ポイント還元額、PayPay支払額の3つを表す会計処理を行います。

 

 

 

 

 

 

 

ポイント還元額(雑収入)は、一見、セブンイレブンの値引き(税込み)のように感じます。

 

しかし、その本質は、巡り巡った国から消費者に対する補助金です。

 

よって、ポイント還元額(雑収入)は、消費税がかからない不課税になると思われます。

 

また、雑収入という科目を用いたくなければ、「雑費の相殺」でも結果は同じです。

 

 

 

処理1の仕訳の場合、ポイント還元額分だけ消費税が少なくなるため、課税事業者であれば、処理2の方が賢明かもしれません。

 

しかし実際のところ、利益や所得に影響しないため、あまり細かく考える必要はありません。

 

消費税額を少しでも少なくしたい、雑収入(ポイント還元部分)を事業の損益計算書に反映したいと思われる方は、処理方法2を選ぶことが賢明です。

 

なお、個人事業主の場合、事業に関連する必要経費の支払いより生じたポイント還元額(雑収入)は、事業所得や不動産所得に関わる雑収入になると思われます。

まとめ

ポイント還元による会計処理は、国は発表をしていません。

 

また、他店発行ポイントによるポイント利用者、ポイント発行者、ポイント支払者についても、正式な会計処理はわかりません。

 

しかし、ポイント還元については、来年6月までの措置であるため、それ程神経質になることもないように思われます。

 

日々の会計処理に余裕があれば、ポイント還元部分について表現することをお勧めします。