令和元年分の所得税の利子税が免除される延納届出額の計算

令和元年ももうすぐ終わり、年が明けると間もなく、所得税の確定申告が始まります。

 

まだ記帳をされていない方の場合、所得税の納税額が想定外に多額となる場合もしばしば。

 

副業を行っている方の場合、副業収入に対する納税額に驚かれる方も。

 

納税資金確保の為、確定申告書の提出時、延納を選択される方もいます。

 

今回は、令和元年分の所得税確定申告書の提出期限や、延納の条件、利子税がかからない延納額の範囲について、ザックリ説明します。

 

 

all paints by Ryusuke Endo

令和元年度の所得税の申告期限

令和元年分の所得税・消費税の申告納付期限、振替納税の日は、次の通りです。

 

なお、還付申告は、令和2年1月4日より提出が可能です。

 

口座からの振替納税を利用する場合、3月16日(月)までに、振替納税依頼書を、税務署に提出しましょう。

 

税金の種類申告納付期限口座からの振替納税の日
所得税の確定申告令和2年3月16日(月)令和2年4月21日(火)
所得税の延納令和2年6月1日(月)令和2年6月1日(月)
消費税の確定申告令和2年3月31日(火)令和2年4月23日(木)

 

所得税の延納の届け出

令和元年分の所得税の申告納税の期限は令和2年3月16日。

 

また、通帳からの口座振替を利用の場合、令和2年4月21日とされています。

 

しかし、税金の納付に必要な資金を確保できず、一度に納付が難しい場合もあります。

 

その場合は、いくつかの条件の下、令和2年3月17日から令和2年6月1日までの期間、納付税額の1/2以下の金額を、延納する事ができます。

 

 

 

 

所得税の延納の届け出の条件

所得税を延納する場合には、2つの条件があります。

① 納付税額の1/2以上を令和2年3月16日までに申告納税すること

 (口座振替を利用の場合は、令和2年4月21日に振替済であること)

② 確定申告書に延納額の届け出を行うこと

 

確定申告書には、下記のように延納の届け出を行います。

 

申告納税額の1/2以下の範囲内で、延納したい金額を記載します。

 

そして残額を、申告期限までに納付する額に記載するのみです。

 

 

 

 

最後に確実に、申告納税期限3月16日までに、申告及び納付を行う事で延納が成立します。

所得税の延納には利子税がかかる

ただし、延納する金額に対し、申告期限の翌日から延納日までの77日間、年1.6%の利子税がかかります。

 

 

 

 

 

所得税の納付を口座振替を利用されている方の場合でも、利子税の計算期間は、令和2年3月17日から令和2年6月1日までとなります。

 

 

 

 

 

しかし、利子税の金額計算した結果、1,000円未満の場合には、利子税の支払いは免除されます。

 

よって、利子税の金額が1,000円を超えないよう延納する金額を設定すると、利子税なしで延納することができます。

 

 

 

 

やや控えめに考えると、概ね290,000円前後までであれば、利子税の金額は1,000円を超えない計算となります。

 

延納を利用される場合には、延納による利子税の計算を想定しておきましょう。

 

なお、事業を行っている方が延納に関わる利子税を支払った場合、租税公課として経費になります。

まとめ

事業や副業により所得が算出され、所得税の納税が想定される場合、その納付に頭を悩ますことがあります。

 

その場合、例え利子税の支払いが生じても、延納は非常に有効な手段です。

 

無申告や期限後申告による延滞税の支払いは避けましょう。

 

3月16日までに税務署へ届け出ることにより、口座からの振替納税が可能です。

 

資金繰りを圧迫しないよう、納付スケジュールの計画を立てるようにしましょう。

根拠法令

所得税法第120条第1項(確定所得申告)

所得税法第128条(確定申告による納付)

所得税法 第131条( 確定申告税額の延納)

国税通則法第118条第3項 (国税の課税標準の端数計算等)

国税通則法第119条第4項(国税の確定金額の端数計算等)