未婚のひとり親に対する税制上措置と寡婦控除、寡夫控除の見直し

先日、令和2年度税制改正大綱が発表されました。

 

毎年この時期に発表される大綱は、何事もなければ、予定通りに実施されます。

 

税制改正の内容は様々であり、僕はその全てをダラダラ記載することはしません。

 

しかしたった1つだけ、社会情勢の反映した、最も大きな改正項目があります。

 

所得税法において、ようやく制定される「未婚のひとり親に対する税制上措置」

 

長年、未婚のひとり親に対する優遇措置が提唱されていた中、ようやくといった社会事情に反映した改正です。

 

また、現行における「寡婦控除、寡夫控除」についても見直しがされます。

 

当事者以外の人にとっては、全く関係がないため、「自分には関係ない」と、目を背けがちです。

 

しかし、多様性の時代の生きるという事は、皆がお互いを認め合うと共に、お互いが真に助け合い、分かち合う必要があります。

 

今回は、「未婚のひとり親に対する税制上の措置」と「寡婦控除と寡夫控除」の改正大綱について、ザックリ説明をします。

 

 

all paints by Ryusuke Endo

未婚のひとり親に対する税制上措置

未婚のひとり親の方に対して、性別に関わらず、所得税における優遇措置(所得控除)が設けられます。

 

要件に当てはまるか否かについては、下記の区分に応じる事となります。

 

ただし、住民票に「事実婚」の記載がある場合は適用対象外です

 

事実婚の記載は「未婚の妻」や「未婚の夫」と記載されるようですが、市町村によっても異なるようです。

 

なお、ここでいう子とは、総所得金額等が48万円以下の子をいいます。

 

 

 

寡婦控除、寡夫控除の見直し

寡婦控除、寡夫控除の適用を受ける場合には、性別に関わらず所得制限が設けられます。

 

これにより、いわゆる「特別の寡婦は廃止」されます。

 

また、未婚のひとり親に対する措置と同様、住民票に「事実婚」の記載がある場合は適用対象外とされます。

 

また、子とは、総所得金額等が48万円以下の子、同一生計親族とは、扶養親族のことをいいます。

寡婦控除の改正

改正後の寡婦控除は、子がいれば控除額が35万円となる一方、一律で合計所得500万円以下という制限が加わります。

 

 

 

寡夫控除の改正

改正後の寡夫控除は、控除額のみ35万円に引き上げられます。

 

 

適用時期

上記の改正事項については、令和2年分以後の所得税からとされています。

まとめ

令和2年の税制改正大綱のうち、個人的に注目していた未婚のひとり親に対する税制上措置と寡婦、寡夫控除の見直しについて説明しました。

 

正式に成立するまで、あくまでも大綱ですが、時代背景に反映した改正です。

 

今後も、時代の流れに即した税制改正が行われる事を望みます。