確定申告会場には医療費の集計、投資信託の信託財産の割合がわかるものを忘れずに持参しよう

2月に入り、間もなく所得税の確定申告が始まります。

 

多くの市町村では、確定申告会場が設置され、確定申告の相談や、申告会場での税理士によるe-tax送信が行われます。

 

申告の仕方がよくわからない、自身がないという方にとっては、無料で申告まで完結できる、絶好の機会です。

 

多くの方が、医療費やふるさと納税の還付申告であり、また配当の還付申告をされる方もしばしば。

 

僕も昨年、地元静岡で税務署主催の無料e-tax代理送信に参加しました。

 

しかし、せっかく長い時間並んでいただいたにも関わらず、書類が不足して申告できなかったり、代理送信まで更に時間がかかったり。

 

医療費や配当の還付申告の為、市役所や税務署の無料申告会場へ訪問する際は、最低限、次の事を行いましょう。

 

 

医療費の金額は必ず集計を行うこと

確定申告会場へ、医療費の領収書を大量に持ち込まれる方がいました。

 

領収書だけでは確定申告ができず、また狭い申告会場の机の上では、その領収書の集計には非常に時間がかかります。

 

税理士のプライベートパソコンではない為、エクセル等の使用はできません。

 

電卓でひたすら手打ちで集計していきます。

 

申告会場には多くの方が訪問し、待ち時間も長いt為、自分でも行う事ができる医療費の領収書の集計は、自身で行うようにしましょう。

 

下記のように、診療した人ごと、医療機関ごとに、集計を行いましょう。

 

 

 

 

これだけで、申告会場では相当に時間を省くことが可能です。

(人間ドックや予防接種は集計から除外しましょう。)

 

なお、医療保険の入金があった場合には、その金額がわかる明細書等を持参しましょう。

投資信託の配当申告は信託の内容がわかるものを持参しよう

申告会場にみえる方の中には、配当の申告を行う方も多くいらっしゃいました。

 

昨年特に多かった方は、投資信託の収益分配金の申告です。

 

投資信託の信託財産の内容が、全て国内株式の場合(特定株式投資信託)はあまり問題はありません。

 

しかし、信託財産に外国の株式・債券や、株式以外の財産が含まれる場合は、それらの割合の確認が必要です。(特定証券投資信託)

 

信託財産の内容に応じて、配当控除の割合が異なるため、確認できなければ、申告会場で代理送信を完了させることができません。

 

収益分配金のお知らせには必ず記載があり、特定口座年間取引報告書にもほぼ記載があります。

 

 

投資信託の収益分配金の配当申告を行う方は、必ず外国の株式・債券や、株式以外の財産割合の記載があるものを持参しましょう。

まとめ

まもなく確定申告が始まりますが、還付申告は既に開始されており、還付申告でなくても、2月16日以前に確定申告書の提出は可能です。

 

毎年申告会場は混雑が予想されるようなので、自宅で行える集計は確実に行い、持参すべきものは忘れずに用意をしましょう。