新型コロナ関連の助成金に関する課税関係と会計仕訳-滋賀県内の事業者用-

5月に入ってから、滋賀県内でも、新型コロナウイスルに関する給付金の申請・情報が続々とアップされました。

 

滋賀県内の市町村でも、早々と「特別定額給付金」の申請が開始される市町村も。

 

また、市町村別に「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」の上乗せ措置もあります。

 

滋賀県内の事業者の場合、「特別定額給付金」、「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」、「持続化給付金」、「雇用調整助成金」の4つを申請される方が多いかと思います。

 

支援金や補助金は、事業収入に計上する必要があるものもあります。

 

今回は、事業に関わる各支援金・補助金の課税関係と経理処理について、ザックリとまとめておきます。

 

なお、主に滋賀県内で企業をされる方を対象に投稿しています。

 

 

 

 

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持続化給付金

持続化給付金は、コロナウイルスの影響により、前年同月比の事業収入が50%以上減少した個人事業主や中小法人が申請可能です。

 

給付の目的は、事業収入減少による補償や支出補填とされています。

 

よって、持続化給付金の支給は事業収入に計上します。

 

給付金の振込先の通帳は、必ず事業用の通帳を指定しましょう。

 

 

 

 

 

 

☞ 経済産業省 持続化給付金 HP

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、事業者が従業員の雇用を守る為、従業員に支給する休業手当金の一部を、国が助成する制度です。

 

事業主が休業手当金を支給できる余力がなければ、従業員の雇用ができないからです。

 

制度自体は以前から存在しますが、肝心の助成金は後払いという事が問題でした。

 

コロナウイルスの影響により、助成率や支給要件が緩和されつつあります。

 

そして現在もその要件等が検討されています。

 

給付の目的は、事業収入減少による支払賃金の補填とされています。

 

よって、雇用調整助成金の支給は事業収入に計上します。

 

振込先の通帳は、事業用の通帳を指定しましょう。

 

 

 

 

 

 

滋賀県 新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金

新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金は、県からの要請により、休業や営業時間短縮に全面的に協力した中小企業および個人事業主等に支給されます。

 

主な給付の目的は、休業や営業時間短縮による営業補償金と考えられます。

 

国税庁HPによると、東京都感染拡大防止協力金は、正式に課税対象の助成金としてアップされています。

 

一方で、滋賀県新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金は、課税関係について正式な発表はありません。

 

しかし、名称こそ異なりますが、助成金の支給目的や意図は、東京都と変わる事がありません。

 

よって、滋賀県新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金は、課税対象となる助成金だと思われます。

 

なお、草津市では中小法人は10万円、個人事業主は5万円が上乗せされます。

 

振込先の通帳は、事業用の通帳を指定しましょう。

 

 

 

 

 

 

国税庁HPでは、各地方公共団体の助成金の課税関係については、各市町村に尋ねるとされています。

 

今後正式にアップされた時には、情報を更新したいと思います。

 

 

☞ 更新4/30「滋賀県 感染拡大防止臨時支援金」について

 

☞ 更新5/1「草津市の上乗せ措置 滋賀県 感染拡大防止臨時支援金

 

特別定額給付金

特別定額給付金は、全ての国民が各市町村を経由し、一律10万円が世帯主に振り込まれます。

 

新型コロナ税特法より非課税とされています。

 

課税関係については全く気にする必要がありません。

 

なお、子育て世帯への臨時特別給付金も同様に非課税です。

まとめ

滋賀県で事業をされている方が給付を受けると思われる、主な助成金の経理処理について、ザックリと投稿しました。

 

個人事業主の方が、「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」、「持続化給付金」、「雇用調整助成金」の支給を受けた場合、事業収入として計上する必要があると思われます。

 

プライベート通帳に入振込指定した場合には、事業主勘定/雑収入として計上を行いましょう。

 

そして今後、新たな追加の助成金も考えられますので、随時アップしていきます。

根拠法令

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新(PDF/1,930KB)(令和2年4月30日)

 

所得税法第9条1項17号(心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金)

 

新型コロナ税特法第4条1号(特別定額給付金)

 

新型コロナ税特法第4条2号(子育て世帯への臨時特別給付金)