持続化給付金に係る収入等申立書の作成方法

6/29付けで、2020年開業した個人事業主の方も、要件に該当すれば、持続化給付金の申請が行えるようになりました。

 

2020年1月1日から3月31日までに開業した方が対象です。

 

ただし、持続化給付金に係る収入等申立書を作成と、税理士の署名が必要です。

 

作成にあたり、対象月までの正確な収入(売上)を記載する必要があります。

 

しかし、税理士が各月の売上を確認する為には、売上を客観的に判断できる資料が必要です。

 

当然ですが、売上計上漏れ、売上の2重計上、また計上誤りがないか、全てを確認できる方法で作成する必要があります。

 

今回は、持続化給付金に係る収入等申立書の適性な作成方法について、ザックリ説明します。

 

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まずは会計帳簿を作成することから

青色申告、白色申告に関わらず、開業日から対象月までの会計記帳を行います。

 

会計記帳を行っていない、会計帳簿がないのであれば、売上を客観的に把握できません。

 

青色65万円控除であれば複式簿記により、また青色10万円控除や白色申告であれば、簡易簿記により会計記帳を行う必要があります。

 

そして総勘定元帳と対象月までの残高試算表を作成します。

 

 

 

持続化給付金に係る収入等申立書の作成に必要なもの

売上を客観的に把握する為には、最低限、下記の資料が必要です。

 

当然ですが、売上の請求書は嘘偽りがないという事が前提です。

 

・売上台帳

・売上の総勘定元帳

・売上の請求書

・売上の入金通帳

・売掛金元帳

・現金受領の場合は金銭の領収書

・開業日から対象月までの残高試算表

 

上記の資料から、持続化給付金に係る収入等申立書のを作成します。

売上台帳と売上の請求書をチェック

売上台帳の相手先、請求日、金額が売上の請求書と一致するか確認します。

 

売上計上もれ、計上誤りがないか確認します。

 

 

 

 

 

売上の総勘定元帳と売上の請求書をチェック

売上の総勘定元帳の相手先、請求日、金額が売上の請求書と一致するか確認します。

 

売上計上もれ、計上誤りがないか確認します。

 

 

売上の請求書と入金通帳と受取領収書をチェック

売上請求した金額が、確かに入金されているか、請求書と入金通帳、受取領収書をチェックします。

 

売上の計上誤りではないのか確認します。

 

 

売掛金の把握

発行した売上の請求書の内、対象月の月末において、未だ売上代金が入金されていない、または受領していない売上の請求書、いわゆる売掛金を把握しておきます。

 

 

 

売掛金が売掛金元帳を一致するかチェック

未だ売上代金が入金されていない売上の請求書の金額が、売掛金元帳と一致するか確認します。

 

売掛金計上が誤りではない事を確認します。

 

 

売掛金元帳と売上元帳が残高試算表と一致するかチェック

売掛金元帳、売上元帳、残高試算表のそれぞれ対象月末の残高が一致するか確認します。

 

 

売上元帳から持続化給付金に係る収入等申立書へ売上を転記

上記の一連の金が全て一致すれば、客観的に売上が正しい事が把握できます。

 

全て一致を確認後、売上元帳の各月の売上を、申立書に転記しましょう。

 

 

 

 

まとめ

持続化給付金に係る収入等申立書は、税理士の署名が必要です。

 

しかし、売上を客観的に把握する為には、事業者が会計記帳を行い、複数の会計帳簿と照らし合わせる必要があります。

 

税理士へ依頼する場合には、会計記帳を行うとともに、客観的に売上を把握可能な複数の書類を用意しておきましょう。