令和2年分所得税確定申告の事前準備と注意事項

間もなく2020年も終わり、年が明ければ所得税の確定申告が始まります。

 

令和2年の所得税の改正は、基礎控除や扶養判定の合計所得金額、年収850万円超の所得調整控除など多岐にわたります。

 

事業を行う方の場合は、年内に準備・留意しておく事がいくつかあります。

 

年明けに慌てない為に、令和2年分の確定申告について、確認と準備しておくことをザックリ列挙します。

 

 

 

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給付金関係を決算書に必ず記載する

新型コロナウイスルの影響により、国からの持続化給付金をはじめ、都道府県市町村でも様々な種類の給付金がありました。

 

滋賀県内の事業者の方でも、下記の給付金申請をされた方がいると思います。

 

・持続化給付金

・家賃支援給付金

・新型コロナウイルス感染拡大防止対策助成金

・野洲市家賃助成金

・雇用調整助成金

・滋賀県休業補償金・助成金

 

上記の給付金は、必ず事業収入(雑収入として経理する)に計上する必要があります。

 

青色申告の方は、損益計算書の雑収入と月別の売上(収入)欄の雑収入欄に、支給を受けた給付金の金額記載を行います。

 

 

 

 

 

 

白色申告の方も、必ず収支計算書のその他の収入の欄に、支給を受けた給付金の金額記載を行います。

 

 

 

 

65万円控除にはe-tax及びマイナンバーカード必須

令和2年分の所得税確定申告で、青色申告65万円特別控除を受ける場合、必ず電子申告が必要です。

 

書面で確定申告を提出する場合、青色申告65万円特別控除は、55万円に減額されます。

 

 

 

 

 

 

電子申告は、必ずマイナンバーカードを作成・取得しておく必要があります。

 

65万円の青色申告特別控除を適用する場合、必ず年内にマイナンバーカードを作成しておく必要があります。

扶養の判定は合計所得金額48万円以下

今まで扶養の判定要素とされる合計所得金額は、38万円以下とされていました。

 

令和2年分から扶養の判定は、合計所得48万円以下とされます。

 

配偶者やお子様がアルバイト・パート勤務による給与収入のみの場合、年間給与収入が103万円を超えなければ、合計所得金額は48万円以下になります。

 

転売やアフィリエイト等の副業、2か所以上のパート勤務をされている場合は、合計所得が48万円以下であるか確認を行いましょう。

 

2020年新規開業者は今からでも開業届を提出する

新規開業した場合は、開業届が義務づけられています。

 

一方で、未提出でも罰則はありません。

 

しかし、今年ほど開業届の未提出が問題となった事は、今までなかったのかもしれません。

 

開業届未提出の問題とは言うまでもなく、新型コロナに関する給付金申請です。

 

本来、開業後2カ月以内に提出していればスムーズに支給された給付金ですが、未提出により右往左往された方もいたのかもしれません。

 

今後も今年のような事がいつ何時、起こりえるのかはわかりません。

 

開業届が未提出の方は、迅速に開業届を税務署へ提出しましょう。

(必ず一部控えのコピー作成し、税務署の受付印をもらう必要があります。)

 

青色申告承認申請をしていない人は今から提出する

青色申告65万円特別控除の適用には、事前に税務署へ青色申告承認申請の届出が必要です。

 

同時に複式簿記による記帳、総勘定元帳作成、各種会計帳簿の作成・保存が必要であり、会計初心者には手間かもしれません。

 

しかし青色申告65万円特別控除は、黒字になった場合、無料で65万円が経費として認められる、純然たる最高の節税対策です。

 

 

 

 

令和2年分適用には間に合いませんが、令和3年分から青色申告を希望するのであれば、令和3年3月15日までに、青色申告承認申請書を税務署へ届け出る必要があります。

 

令和3年分から65万円控除の適用を希望するのであれば、今すぐに青色申告承認申請書を届け出ましょう。

 

ただし、しっかりと帳簿記帳を行う、領収書や請求書の保存を行うといったルールを守りましょう。

 

まとめ

今回は今から準備・確認しておくべき、令和2年分の所得税の確定申告書の注意点について、ザックリ説明しました。

 

年明け1月に準備を始めると、3月15日までに余裕をもってこなす事はできません。

 

開業届や青色申告承認申請書については、くれぐれも忘れずに届け出を行いましょう。