滋賀県の営業時間短縮要請等協力金や事業継続支援金の収入計上時期

今年の8月以降、滋賀県内もコロナの影響により、営業時間短縮要請や緊急事態宣言が発令されました。

 

飲食店を中心に、営業時間短縮要請等協力金や事業継続支援金の申請をされた方も少なくありません。

 

支援金の申請自体は現在も継続していますが、給付遅れが目立っており、給付に1か月以上要する事もあるようです。

 

現在申請した場合は、実際の入金までに、年をまたぐ可能性がある方もいるかもしれません。

 

国税庁より6月に、助成金の取り扱いについて更新されていますが、改めて滋賀県の営業時間短縮要請等協力金や事業継続支援金の取り扱いや、収入計上時期について確認しておきます。

 

 

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営業時間短縮要請等協力金や事業継続支援金は課税対象

営業時間短縮要請等協力金や事業継続支援金は、所得税の課税対象です。

 

事業を営む方が売上の補填として給付を受ける性格であるため、その年の収入(雑収入)に計上する必要があります。

 

青色決算書の2ページ目には、年間の雑収入を記載する部分があります。

 

支援金等の給付を受けた場合、必ず収入に計上し、雑収入の欄に記載します。

 

事業継続支援金は個人事業主であれば10万円ですが、営業時間短縮要請等協力金は第1期、2期、3期分があり、それなりの支給額となる方も少なくありません。

 

支援金等の支給を受けた場合は、必ず適正に収入に計上する必要があります。

 

営業時間短縮要請等協力金と事業継続支援金の収入計上時期

営業時間短縮要請等協力金や事業継続支援金は、支給決定時(支給のお知らせがあった時)に収入に計上時期します。

 

一般的に支給決定の通知とは、給付決定通知書(ハガキ)です。

 

東京や大阪の一時支援金、月次支援金と同様で売上補填の性格であり、特定の経費の補填を目的とする助成金ではないからです。

 

年内に入金があれば、入金をもって収入計上で構いません。

 

 

 

 

しかし、年内に支給決定の通知を受け、入金が翌年になる場合、通知を受けた時点で収入に計上することになります。

 

ゆえに、年内に未収入金として収入計上します。

 

 

 

 

市や県において、誰が支給を受けたか否かは、オンラインシステム等の発達により把握することが可能です。

 

支援金等の支給を受けた場合は、必ず適切な確定申告を心がける必要があります。

 

根拠法令

所得税法第36条(収入金額)

所得税法基本通達36・37共-48(法令に基づき交付を受ける給付金等の処理)

国税庁 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

まとめ

営業時間短縮要請等協力金や事業継続支援金の給付遅れが目立つということで、支援金等の収入計上時期についてザックリ説明しました。

 

営業時間短縮要請等協力金は、それなりの金額になる方も少なくありません。

 

所得税の確定申告の際は、必ず収入に計上し、適正に申告するよう心がける必要があります。