令和4年分所得税確定申告のご依頼について

令和4年分の所得税確定申告のご依頼受付を開始しました。予告なく締め切りますのでご了承ください。

 

 

ここでは料金と注意事項について、ザックリご説明いたします。

 

所得税の確定申告のご依頼・詳細は、以下のページよりお問い合わせください。

 

ココ ☞ 令和4年分所得税確定申告

 

 

料金

料金は「所得税の確定申告」のページ記載と変わりません。

 

 

【事業・不動産・会社員の副業】

※売上の判定は、免税事業者は前年、課税事業者は前々年、創業者は開業年の予想売上です。

 

売上記帳あり記帳なし
 ~1,000万円以下 55,000円66,000円 
~3,000万円以下66,000円77,000円
~5,000万円以下77,000円88,000円
~1億円以下88,000円99,000円
1億円超~要相談要相談

 

 

※上記の料金には消費税申告料を含みます。

 

 

【その他の申告】

※注)事業・不動産・副業所得がある方が、以下の申告を合わせて行う場合、【 A 事業・不動産・会社員の副業】の料金のみです。

 

申告内容金額
土地・建物譲渡申告88,000円
株式売却・配当(特定口座の申告)16,500円
FXの申告16,500円
暗号資産の申告(取引報告書有)16,500円
暗号資産の申告(取引報告書無)44,000円 ~

 

 

・年間取引報告書がない暗号資産を申告する場合、「取引報告書無」の料金となります。

 

・暗号資産の申告料金は、年間の取引数量により、上記金額から増加することがあります。

 

・会社員の副業申告、また暗号資産やNFT取引の申告をご希望の方は、以下をご確認ください。

 

会社員の副業について

当事務所は会社員の副業所得は、「雑所得」で申告します。

 

開業届や青色申告承認申請書、また複式簿記で経理をしている場合でも、「事業所得ではなく雑所得」で申告をします。

 

雑所得で確定申告をする場合、青色申告65万円特別控除はできません。

 

また、せどりを行う方の場合、数百枚の大量のレシートには対応できないことがございます。

 

予めご了承ください。

 

暗号資産やNFTについて

当事務所では、暗号資産用の特別な高額ソフトウェアは使用していません。

 

以下の場合、対応できない場合がございますので、予めご了承ください。

 

・取引履歴明細を出力することができない場合

・取引履歴明細の内容を把握できない場合

・自身が行った取引を把握していない場合

・取引時の価格(時価)や数量が不明な場合

・膨大な暗号資産、NFT取引を行っている場合

・証拠資料等を全く用意できない場合

 

なお、NFT取引に関する個別具体的な取り扱いは、国税庁より発表されていません。

 

現行において考えられる所得区分(事業所得、雑所得、譲渡所得)で確定申告を行います。

 

ただし、会社員の方が行う副業の場合は、雑所得として申告します。