個人事業主が法人化する場合のシミュレーションと留意事項

個人事業主やフリーランスの方の中には、所得金額が1,000万円を超えるなど、所得税が高率となる方がいます。

所得金額が高額になれば所得税だけではなく、市民税や国民健康保険、個人事業税も相当な負担になります。

そこで、税負担を軽減するために、法人化を検討する方もいます。

法人化を考える際は、所得税だけでなく、全ての支出をトータル的に考慮する必要があります。

今回は、個人事業主が法人化する時の注意事項、シミュレーション方法の考え方についてザックリ説明します。

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個人事業主が法人化する時の留意点

個人事業から法人化した場合、個人の時とは異なり、法人の収入は自由に引き出すことはできません。

通常は事業主が法人の役員となり、役員報酬として給与の支給を受けます。

ただし、役員報酬は、原則、年1回（期首から2カ月以内）しか変更することができません。

更に、法人は個人事業と異なり多くの制約があります。

廃業する場合も、債務超過では会社をたたむことはできません。

不慮の事故により社長（事業主）が亡くなった場合、会社や会社の出資を一時的にでも、誰かが引き継がなくてはなりません。

しかし、所得税率が高率な個人の場合、法人化後の税金や社会保険料が減少する事もあります。

個人事業の社会保険は国保、国民年金ですが、法人化後は会社の社会保険（協会けんぽ）に加入します。

国保は所得や加入人員（配偶者、子供の数）が増加すれば、その金額も増加します。

一方、会社の社会保険は給与金額で決定するため、所得金額や扶養者の数が増加しても変化しません。

法人化を検討する場合、下記の事項をはじめ、多くの事項をトータルで十分留意する必要があります。

・法人の収入は自由に引き出せない

・役員報酬変更は年1回のみ（原則、定額支給）

・気軽に事業廃止ができない

・所得が高額の場合、社会保険や所得税が減少することもある

個人事業を行う場合に個人が負担すべき支出

個人事業の場合、個人がその事業収入を受け取り、事業経費を負担します。

収入から経費を差し引いた金額（事業所得）について、所得税、個人事業税、市民税、国民健康保険の負担が発生します。

所得金額が増加するにつれて、その負担額も増加します。

また、所得金額と直接関係ありませんが、国民年金保険料の負担も忘れてはいけません。

個人が法人化を検討する場合、まず個人事業における現状の所得税、個人事業税、市民税、国民健康保険、国民年金保険料の金額を把握しておきます。

法人化により法人が負担すべき支出

個人事業主が法人化をした場合、法人が事業収入を受け取ります。

その実態は個人が行う場合と同等の為、個人で行う場合と同額の経費を法人が支出します。

また、個人は法人から役員報酬として給与収入を受ける為、法人は役員報酬及び会社負担分の社会保険料を負担します。

更に収入から経費を差し引いた金額に対し、法人税が発生します。

個人事業主が法人化を検討する場合、法人が負担する役員報酬、社会保険料、及び法人税の金額を把握しておきます。

法人化により個人が負担すべき支出

法人化に伴い、個人は法人から役員報酬を受け取ります。

一般的な会社員と同様の扱いになる為、支給を受ける役員報酬について、所得税、社会保険料、市民税を負担します。

個人事業主が法人化を検討化する場合、役員報酬を受け取る事により増加する社会保険料、所得税、市民税の金額を把握しておきます。

シミュレーションの考え方

個人事業主が法人化する場合、前述の通り、法人化後の法人＋個人の負担金額と、個人事業の場合の個人の負担合計に、どの程度差が生じるかシミュレーションを行います。

シミュレーションを行う時は、収入と経費は個人でも法人でも変化しないものと仮定し、比較対象から除外します。

また、役員報酬も法人から支出した金銭を個人が受け取るため、比較対象から除外します。

以下、簡単にざっくりと個人事業の法人化のシミュレーションを行います。

（※なお、ここでは主にその考え方を示すため、具体的な数字はザックリと計算しています。）

シミュレーション(個人事業の場合の負担額）

個人事業の収支状況を下記と仮定し、個人の負担額を算出します。

【個人事業の収支状況】

・売上　1,500万、経費　435万

・事業所得　1,000万（65万特別控除後）

・国保　80万円（加入者事業主のみの概ね最高額）

・国民年金　20万

【個人事業の状況】

？となっている部分を試算し、個人事業の負担額を算出します。

個人事業の所得が1,000万の場合の所得税、市民税、事業税（５％）を算出します。

国保は概ねの最高額80万、国民年金は一律で約20万です。

個人事業の負担額の全体像は、下記のようになります。

個人事業の場合の負担額は、所得税、市民税、事業税、国保、国民年金のすべてを合算します。

そして、法人化した場合の法人・個人の負担額合計と比較を行います。

シミュレーション(法人化後の法人・個人の負担額）

個人事業の収入を法人に全て移転し、個人に役員報酬を支給した場合の法人・個人の負担額を算出します。

【法人の状況】

・売上　1,500万、経費　435万

・役員報酬　600万（月額50万）

・社会保険（会社負担分）　年84.2千円

・社会保険（個人負担分）　年84.2千円

【法人の状況】

？となっている部分を試算し、法人化した場合の個人・法人の負担額を算出します。

まず法人税を算出します。

個人事業の時と収入と経費に変化はありませんが、役員報酬と会社負担分の社会保険が経費に加わります。

（役員報酬は同額を個人で受け取る為、負担額から除外しています。）

更に、役員報酬の支給を受ける個人の負担額を算出します。

この場合の負担額とは、所得税、市民税、個人負担分の社会保険です。

法人化した場合の法人・個人の負担額の全体像は、下記のようになります。

法人の支出、個人の支出の合計額を負担額合計と考えます。

上記より、本当に法人化をした方が良いのか検討をします。

所得税の負担だけではなく、全ての現金支出をトータル的に勘案し、本当に法人化する事が良いのか、納税者自身で判断する必要があります。

法人化をするその前に

法人化を検討する場合、個人の場合の何と何を比較をするのかは人それぞれです。

単純に法人税と所得税の差を考え、その優位性を比較する方もいます。

しかし、税金や社会保険など、現金支出を伴うものは全て総合的に比較をすべきです。

売上や課税所得や〇〇万円を超えたら！という意見もありますが、金額だけに捕らわれはいけません。

現時点における全ての支出をトータル的に考慮し、今後の業績見込み、また自身のライフステージ等を考慮し法人化は考えるべきです。

また、個人事業を行う事の大きな利点は、その身動きが軽い事です。

個人事業であれば、自分の意思で収入を引き出す事ができ、開業廃業する事は事業主の自由です。

しかし、法人には様々な制限があり、廃業する場合も解散・清算というように、法的な段階を踏む必要があります。

法人は債務超過の場合、会社をたたむことはできません。

そして法人に収益を移転した場合、好きなように収益を引き出せない等、様々な制約があります。

不慮の事故で無くなった場合、家族の誰かが一時的にでも、会社を引き継ぐ必要があります。

法人化を検討する時は、納税額の負担だけでなく、個人で副業を行うことがそもそものメリットであることを、十分考慮する必要があります。

まとめ

今回は個人事業を法人化する場合の考え方について、ザックリ説明しました。

上記の法人化シミュレーションは1例であり、配偶者がいる場合等により異なります。

個人事業の場合、法人化せず自由に身動きがとれる状態でいることは、悪いことではありません。

法人化をする場合は税金面だけに捕らわれず、あらゆる考え方を考慮する必要があります。