フリーランス・個人事業主の開始残高の設定方法

個人事業主やフリーランスの方が起業した場合、必ず翌３月15日までに確定申告は必要です。

確定申告書を作成する為、日々の記帳は必須です。

会計記帳を行う為には、まずは開業日の残高を設定し、記帳を開始します。

しかし、「開始残高とはどのように設定するのか」といった質問は、今まで意外にも多くいただきました。

今回は、個人やフリーランスの方が会計記帳の始めるにあたり、開始残高の設定例についてざっくりまとめておきます。

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会計記帳開始日は開業日から

会計記帳開始は開業日からです。

開業日前に支出があったとしても、記帳開始日は開業日から。

開業日以降の取引を会計処理していく事にしましょう。

クレジットカードやネットバンクなど自動連携をさせている場合、開業日以降を設定をしてましょう。

事業の開始残高を決定する

会計記帳を始める為、開始残高を設定します。

開始残高は事業主本人が「これだ！」と決定し、正解などはありません。

一般的に開始残高として設定される項目は、次のようなものがあります。

・普通預金口座

・棚卸資産

・備品（減価償却資産）

・プライベート車両（減価償却資産）

・開業費

・敷金・保証金

以下、上記の項目を例として開始残高を設定していきます。

事業用口座の開始残高を設定

預金口座を事業で使用する場合、開業日時点の預金残高が事業口座の開始残高です。

開業日以降が記帳開始日の為、それ以前の取引は関係させません。

開業前の支出である開業費を設定

開業日前の支出は、「開業費」として処理します。

開業費は開業日前の取引である為、1件1件会計帳簿に仕訳を起こす事はしません。

別途エクセル等で支出日、取引内容、金額の3項目を集計します。

証拠書類である請求書、領収書と照合を行い、請求書等と開業費集計表を１つにまとめておきましょう。

ただし、開業日前の支出の内、開業費とすることができない支出があります。

下記の支出は、開業費から除外する必要があります。

◆開業費にならない支出◆

・10万円以上の備品や機械設備（PCや家具、エアコン、事業設備等）

・売上原価を構成する商品仕入

・店舗や事務所の敷金や保証金

上記の支出を除外して、開業費を決定します。

事業で使用する事業用資産を設定

前述の通り、開業費から10万円以上の備品や機械設備は除外します。

それら除外した備品類は事業用資産とされ、毎年減価償却を行い、一定金額を経費にします。

事業用資産は開業日において、プライベート使用から事業用資産に転用した計算を行います。

ここでは転用計算は省きますが、開業費前6か月未満の間に購入していれば転用計算は行いません。

また、プライベート車両などを仕事で使用する場合も同、開業日においてプライベート使用から事業用車両に転用した計算を行います。

開業開始に伴う事業用資産を把握し、事業用資産の開始残高を決定します。

開業前の棚卸資産を設定

前述の通り、開業費からは原価となる商品仕入は除外します。

除外した商品仕入は棚卸資産とされ、開業前の在庫として処理します。

飲食店等の場合、開業日前に必ず食品の仕入が発生し在庫が発生します。

敷金と保証金を設定

前述の通り、店舗や事務所契約に伴う敷金・保証金は、開業費から除外します。

敷金等は解約時に返還されるものであり、敷金・保証金として区別します。

開始残高を決定して記帳開始

開始残高となる項目が決定したら、会計ソフトの開始残高に預金、事業用資産、開業費、棚卸資産の金額を入力します。

会計仕訳により開始残を設定する場合、元入金として仕訳を起こします。

上記までの流れにより、開始残高は下記のよう設定します。

元入金を設定・把握しよう

開始残高の金額合計が元入金になります。

元入金とは事業を始めるにあたり、プライベート財産を事業へ投入した金額です。

元入金は、「元入金＋事業の利益（65万、10万円控除前）＋事業主借－事業主貸」といった計算式により、翌年へ繰り越されます。

当初、事業へいくら投入したのか？

当初の元入金の金額を把握しておきましょう。

まとめ

今回は今まで以外にもよく質問がある「開始残高の設定」について、ザックリ説明しました。

多くの場合、開始残高とは、普通預金、開業費、PCや車両、敷金、棚卸資産といったものです。

全てが開業前に支出したものになるので、開業費とともに証票類を備えておく必要があります。

開始残高は、各会計ソフトの開始残に入力しても、会計仕訳を起こしても構いません。

大切なことは、ご自身で開始残高とは何なのか？

把握する必要があります。