LGBTカップルのマイホームの譲渡。敷地と家屋の所有者が異なる場合の居住用財産3,000万円特別控除について。

若い頃から長年、共に暮らす同性カップルの中には、マイホームで暮らす方々がいます。

お互いが正社員のゲイカップルの場合、マイホームを有する方は少なくありません。

そしてその後、様々な事情により、マイホームを売却することも珍しくありません。

通常、マイホームの譲渡には、居住用財産の特別控除があります。

しかし、敷地と家屋の所有者が異なる場合、それがLGBTカップル間であれば、特別控除の適用はありません。

今回は、LGBTカップルの居住用財産の特別控除について、ザックリ説明します。

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マイホームの譲渡益は3,000万円まで課税されない

自己所有のマイホームで生活をする同性カップルも、実は割と多くいます。

LGBTフレンドリーという言葉が存在しかった2000年以前、同性間で賃貸契約するよりも、マイホーム建築の方が、遥かに容易だったからでしょう。

しかし、時が経過し様々な事情により、マイホームを手放す方も見受けられます。

通常、マイホーム（敷地と家屋）を譲渡した場合、確定申告をすることで、譲渡益3,000万円までは課税されません。

ただし、敷地と家屋の所有者が異なる場合、通常の場合と要件が異なります。

妻名義土地の上に、夫が住宅を建てるような場合です。

LGBTカップルのマイホームの場合も、同様のパターンがあります。

一方のパートナー所有の土地の上に、もう一方のパートナーが、住宅を建築するパターンです。

通常の夫婦間の場合、敷地と家屋の所有者が異なる場合も、居住用財産の特別控除の適用があります。

しかし、他人同士の同性カップル間の場合、その優遇税制措置はありません。

敷地と家屋の所有者が異なる場合の居住用財産の特別控除

通常の夫婦間の場合、妻名義土地の上に、夫が住宅を建てる場合があります。

または、妻・夫共有名義の土地の上に、夫名義の住宅を建てることもあります。

これらの場合、敷地と家屋の所有者が異なります。

その後、転居等の理由により、その敷地と建物を売却することがあります。

通常の夫婦間は、以下の条件を満たすことで、居住用財産の特別控除の適用が可能です。

【１：敷地と家屋を共に譲渡】

【２：敷地と家屋の所有者がお互いに親族かつ同一生計】

【３：敷地と家屋の所有者がお互いに家屋を居住用にしている】

通常の夫婦間の場合、上記の条件を満たします。

敷地と家屋の所有者が異なる場合でも、居住用財産の特別控除の適用が可能です。

まず家屋の譲渡益から3,000万円を控除します。

3,000万円の使い残しがあれば、土地の譲渡益から残りを控除します。

そして、上記１から３の条件は、居住用財産の軽減税率の適用についても同様です。

敷地と家屋の所有者が異なる場合でも、上記条件を満たのなら、所有期間10年超のマイホームの譲渡益について、軽減税率の適用が可能です。

同性カップル間は家屋の売却のみ特別控除あり

同性カップルの場合、一方のパートナー所有の土地の上に、もう一方のパートナーが住宅を建築することがあります。

同性カップル間で、土地と家屋の所有者が異なる場合、前述の取り扱いと異なります。

お互いは親族に該当しません。

よって、家屋のみ居住用財産の特別控除の適用が可能です。

土地の譲渡益については、その適用はありません。

更に、所有期間10年超のマイホームの譲渡に適用される、軽減税率の適用もありません。

通常の土地の譲渡益課税（20.315% or 39.63%）が課税されます。

同性カップル間でマイホームを所有する場合、何となく土地は一方、建物をもう一方とする方もいるようです。

しかし、土地・建物の所有はシンプルに同一名義の方がスムーズです。

その後の売却の事を考慮するのなら、敷地と家屋を同一名義にするべきです。

根拠法令

租税特別措置法第35条第２項（居住用財産の譲渡所得の特別控除）

租税特別措置法第31条の３居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）

まとめ

今回は、LGBTカップルのマイホームの譲渡について、敷地と建物の所有者が異なる場合をザックリ説明しました。

マンションを含め、同性カップルでマイホームを所有する方は、意外に多い傾向があります。

同性間の賃貸契約の煩わしさを鑑みた場合、マイホーム所有の方が気楽だからです。

しかし、マイホームを譲渡した場合、通常の夫婦間と同様ではない事を留意しておく必要があります。