フリーランスの自宅兼事務所の家賃を経費にする判断基準と計算方法。

個人事業主やフリーランスで働く人にとっては、

自宅が職場である自宅兼事務所の方も多いかと思います。

多くの方が、毎年所得税の確定申告において、

自宅家賃を事業の経費として計上している人も多いのかもしれません。

 

「仕事で使用しているのだから、経費計上できて当然だ。」

と言われますが、その為には必要とされる条件や知っておくべき事項があります。

 

僕も自宅兼事務所での開業の為、来年の確定申告では、

支払家賃について、幾分かは経費として処理するつもりです。

 

今回は自宅兼事務所を事業経費とする際の計算方法

また必ず知っておくべき事項の踏まえた上で、間取図を参考にしながら、

自宅兼事務所の経費計上の方法について検討したいと思います。

 

all paints by Ryusuke Endo

家事関連費について知っておくべき判断基準

個人事業主やフリーランスの方が仕事をする場合、

「個人の生活に関わる支出」と、「仕事に関わる支出」が必ず混同します。

 

自宅が職場となっている場合には、賃貸の場合は家賃、ローンの場合はローン利息、

また光熱費等の支出(家事関連費)をどのように経費としていくか、

税理士も含めて、誰もがその判断に迷いがちです。

 

商売の経費にしてもいいものか?

 

単刀直入にいうと、その判断する時、最も重要となる条件は下記の2つです。

 

 

まずその理屈から考えていきます。

家事関連費を経費にするため知っておくべきこと

少し堅苦しい話になりますが、法令を元に考えていきます。

個人事業主の支出のうち、プライベートの生活部分(住居の家賃や光熱費など)については、

一般的に「家事関連費」と呼びます。

家事関連費を商売の経費とする場合には、次の事項を知っておく必要があります。

① そもそも家事関連費は経費にならない

所得税法では、家事関連費用については、商売の経費にはできません。

個人的な生活に関わる支出と、商売に関わる支出とは、明確に分けろと決められています。

(所得税法第45条第1項第1号)

② 経費とされる家事関連費

しかし、店舗兼事務所や店舗兼住宅などのように、個人事業とプライベート部分について、

切り離すことが出来ない部分があります。

人間誰しも日々の個人生活を送る中で、商売を営んでいるからです。

 

そこで、家事関連費を経費として計上する場合には、基本的に下記の2つの条件が必要です。

(所得税法施行令第96条)

 

 

支出額の内、50%超が業務に必要である事、また業務に必要だった部分を明確に区分するなど、

家事関連費については、厳格な事が規定されています。

 

業務に必要だった部分が50%未満の場合、その支出は業務をする上で必要でなかったとされ、

事業の経費として計上ができません。

 

賃貸の自宅兼事務所の場合、床面積の50%超を商売に明確に使っているかというと、

それ程有り得ないような気もします。

 

しかし、実務上は50%の判定をすることはそうそうありません。

③ 家事関連費を経費とするための実質的な条件

国税庁HPでは、「前述の必要な部分の金額が50%以下であっても、

その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、経費算入可」としています。

(所得税法基本通達45-2)

 

よって、家事関連費を経費とするために必要な条件は、下記のようになります。

 

 

家事関連費を事業の経費にする為には、

事業を行う為に(売上を計上する為に)必要だったこと、

かつ、商売に必要な部分を明確に区分することができること、

が実質的な条件となってきます。

 

家事関連費を経費とするための注意事項

個人的な家事関連支出を経費とする場合には、いくつか注意点があります。

プライベートに関わる部分が含まれているため、

その計上根拠については、厳しく判断する必要があります。

① 50%超えたら何でも経費にしてOK!ではない

「支出額のうち、商売に必要な部分が50%を超えたら経費でOKですよね!」

と聞いたことがありますが、所得税法ではそのように規定されていません。

 

50%を超えるのであれば、「商売の為に必要だった支出ですね」と判断可能なだけであり、

経費でOKとは規定されていません。

50%を超えても、明確に区分する根拠がなければ、事業経費にはできません。

 

重要なことは、

「売上をあげる為に商売に必要であったこと」、

「商売に必要だった部分の金額を、明確に区分できるこ の2点です。

② 明確に区分した根拠を保存すること

商売に必要だった金額を明確に区分するとは、納税者自身が、家事関連費のうち、

商売の部分と私生活の部分を何かの基準により案分計算することです。

 

基準となるものは、家賃でしたら仕事部屋の面積などが挙げられます。

自分自身で、合理的に計算した根拠を示す資料を作成してください。

また、その根拠資料は自信が持てるように作成してください。

 

税務署より問い合わせがあるのかもしれませんので、

明確に区分する為に使用した、判断根拠となる書類は保存しておきます。

後述でその具体例について紹介します。

③ 公平性のために脱税行為はしない

自宅兼店舗などの場合、明らかに私生活の部分を事業に含める方もいます。

また、自宅リビングを事業部分に含めるなど、

明確に区分できる判断材料がないにもかかわら事業経費に含める方もいます。

 

自宅(賃貸)とは別に事務所があり、自宅に仕事を持ち帰り仕事をする為、

ちょっとくらいなら自宅家賃を経費にしてもいい、という税理士の方もいます。

 

その「ちょっとくらい」について、商売に必要な部分が明確に区分がされており、

自信を持って判断根拠を示す資料が作成できるのであれば、問題はないのですが。

 

それができない「ちょっとくらい」はしてはいけません。

 

仕事で使用しており、業務に関係があっても、明確に区分可能な判断根拠がなければ、

事業経費として認められなかった事例が、東京地裁平成25年10月17日判決でありました。

自宅兼事務所の案分計算

実際に自宅兼事務所の案分計算をしてみます。

下記は、ごくごく普通の3LDKの賃貸住宅の間取図です。

家賃は100,000円とします。

 

図では面積を「㎡」で表していますが、単位が「帖」の場合、

1帖=1.65㎡で換算しましょう。

① 家賃の案分計算

家賃を家事部分と商売の部分で分ける場合、

商売で使用している部分の面積比率で案分する方法が、最も合理的です。

「1部屋だけ仕事部屋」というのは、明確に区分が可能だからです。

 

 

計算する為に使用した間取図、面積が記載されている書類については、

家事関連割合を算出した非常に重要な根拠資料です。

紛失する事が無いように、保存をしておきます。

 

税務署より、案分計算の根拠を求められた場合には、

その根拠を指し示す書類となりますので、自信をもって判断根拠となる書類の作成が必要です。

② 共用部分(トイレ、廊下)はどうする?

トイレや廊下については、仕事をしていても使用します。

家事部分と事業部分が混在しますが、明確に区分できるのでしょうか?

僕も自宅兼事務所の1部屋で仕事をしていますが、

トイレや廊下について、仕事とプライベートを明確に区分できるとは思いません。

 

もっとも、明確に区分可能な判断材料があればいいと思います。

まとめ

今回は自宅兼職場の家賃について事業の経費とする為、

全体面積に対する仕事場の面積の割合で、明確に区分をしました。

 

個人の家事関連費用を事業経費とする場合、

売上をあげる為に商売に必要であったこと、

商売に必要だった部分の金額を明確に区分できること、

が求められてきます。

 

明確に区分した判断は、自信をもった資料として残しておきましょう。