フリーランス・個人事業主の事業税の計算方法

所得税の確定申告書を提出すると、算出された所得金額より、その年の国民健康保険、後期高齢者・介護保険料、個人市民税の金額が順次決定されます。

 

事業所得や不動産所得が黒字となった方の場合、忘れてはいけないのが個人事業税。

 

個人事業税も所得金額合計をベースにし、8月、11月末と2回に分けて納付する事に。

 

よって、国保や個人市民税と同様、年間の納税スケジュールを考慮しておく必要があります。

 

個人事業税の算出方法は非常に簡単です。

 

今回は、所得税の確定申告書より、ザックリとした個人事業税の算出方法を説明します。

 

 

 

 

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個人事業税の計算方法

個人事業税は、黒字の事業所得や不動産所得に対して課税されます。

 

対象者となる業種は、ほぼすべて。

 

所得金額に対する税率は、

畜産業や水産業の方は4%

あんまマッサージ、鍼灸師、柔道整復業の方は3%

それ以外の業種の方は5%とされています。

 

殆どの方が、5%の税率になると思われます。

 

また、農業や林業、通訳や翻訳、漫画家、芸能人に対して事業税は課税されません。

 

下記の確定申告書をベースに、個人事業税の金額を算定していきます。

 

確定申告書から事業税の計算シートに各金額を転記します。

 

下記の確定申告書モデルは税率5%の事業所得と不動産所得です。

 

さらに前年の損失があり、本年において損失の繰越控除の適用しています。

 

 

 

 

 

 

 

非常にザックリですが、下記の計算シートを使うこととします。

 

 

 

 

 

 

 

上記の計算シートの内、Fの課税される金額がマイナスやゼロの場合には、個人事業税は発生しません。

 

またEの控除額は、事業を行った月数によって変化します。

 

1年を通して事業を行った場合は2,900,000円。

 

開業や廃業があった年は、事業月数によって変化します。

確定申告書から個人事業税を計算しよう

確定申告書のうち、各カラー太枠で囲った部分を、計算シートに転記をします。

 

計算方法を文章で読んでいくとわかりにくいので、申告書から転記をすると非常に簡単。

 

 

 

 

 

 

上記の申告書から4つのカラー部分を下記に転記します。

 

 

 

上記の場合、個人事業税は187,500円と算出されました。

 

個人事業税は、2回に分けて支払います。

 

8月末に94,500円、11月末に93,000円を支払います。

 

支払った際には、租税公課として忘れずに経理を行いましょう。

まとめ

個人事業税は8月になると、都道府県から納付書が発送されてきます。

 

その存在を忘れていたり、知らない方もいます。

 

実際に納付書を手にしてから驚かれる方も多いため、国保、市民税等、予定納税と共にしっかりと納税のスケジュールを予定しておきましょう。