配当所得がある会社員の確定申告の有利不利。社会保険加入の会社員は配当金の申告にチャレンジした方がベター。

令和５年分の所得税の確定申告より、株式譲渡所得や配当所得の申告ルールが変わります。

所得税と市民税で、課税方法を同一とすることがルールになりました。

異なる課税方式の恩恵を受けていた方の中には、申告すべきか否か悩む方も少なくありません。

ただし、社保加入の会社員の場合、配当所得の申告が有利に働くことがあります。

今回は、配当所得がある会社員の配当所得の申告の有利不利について、ザックリ説明します。

なお、ここでは日本の上場株式の配当金とし、株式譲渡損失等なし、社会保険加入の会社員を前提としています。

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配当所得を確定申告した場合の影響

配当所得を確定申告する目的は、税率差による所得税額の還付です。

例えば、上場株式等の配当金の源泉所得税率は15.315%。

配当所得と他の所得を合算した自身の所得税率が10.21%の場合、その税率差≒5%差分が還付されます。

また、配当控除の適用より、配当金の10%が所得税額から控除されます。

そのため、配当所得の確定申告を行うと、いわゆる所得税の節税に繋がります。

しかし、市民税の負担は増加する可能性があります。

例えば、上場株式等の配当金の市民税の源泉税率は5%です。

配当所得を確定申告すると、配当金に市民税が課税されます。

市民税は全国一律10%ですので、差額5%の市民税の納税が発生します。

（※市民税にも配当金の2.8%の配当控除の適用があります。）

また、国保加入者の場合、配当所得の申告により、国民健康保険料が増加します。

国保の課税対象は所得金額です。

配当所得の申告により、確実に所得金額が増加するからです。

しかし、社会保険加入の会社員の場合、配当所得の申告による社会保険料に影響はありません。

社会保険料は、毎月の給与総支給額で決定されるからです。

配当所得がある会社員の場合、確定申告が影響する部分は、所得税と市民税です。

よって、会社員の場合、配当所得を申告すると、税負担が有利に働くことがあります。

有利不利判定は、配当所得を申告する or しない場合でシミュレーションした方がベターです。

以下、日本の上場株式等の配当所得を確実した場合の影響を、ザックリ試算します。

（※証券投資信託や国外投資信託は取り扱いが異なります。）

配当所得を確定申告する場合の所得税・市民税の影響

以下の会社員が配当所得を申告した場合の、税負担のイメージを試算します。

【会社員】

・給与年収5,000,000円

・給与所得3,560,000円（源泉所得税　143,400円）

・配当金1,000,000円（源泉所得税153,150円、配当割50,000円）

・社会保険料700,000円

上記の場合の所得税、市民税の負担を試算します。

会社員は年末調整により給与の所得税が精算されます。

よって、所得税の負担は、確定申告により追加納税 or 還付となる金額で考えます。

配当所得を申告する場合、所得税・市民税は、以下のイメージです。

配当控除や所得税率差の利用により、所得税は還付になります。

一方、配当所得の申告により、1,000,000円所得が増加し、市民税の負担が増加します。

ただし、国保加入者のように、社会保険料には影響しません。

所得税還付額＋市民税の合計額が、配当所得申告による税負担額です。

配当所得を確定申告しない場合の所得税・市民税の影響

先述の会社員と条件と同一にし、配当所得のみ申告しない場合、税負担のイメージです。

【会社員】

・給与年収5,000,000円

・給与所得3,560,000円（源泉所得税　143,400円）

・社会保険料700,000円

上記の場合の所得税、市民税の負担を試算します。

配当所得を申告しない場合、所得税・市民税は、以下のイメージです。

給与所得にかかる所得税額、市民税を納付することになります。

所得税は年末調整で精算済のため0円です。

配当所得の申告はその都度試算が必要

上記をまとめると、結果的に以下のイメージです。

この場合の試算上では、配当所得を申告した方が有利です。

配当所得や株式譲渡の申告は、申告により税負担が生じる全ての支出を鑑みて、その有利不利を考慮する必要があります。

一概に、このくらいの所得金額であれば、申告した方が良いとは言えません。

その年の自身の所得税率が、有利不利判定に影響するからです。

また、上記は日本の上場株式等の配当を前提としていますが、投資信託の場合はその扱いがやや異なります。

国外株式・投資信託の場合、外国税額控除の適用があるため、課税方式も複雑になります。

一度試算をしない限り、有利不利は判定できません。

配当所得や株式譲渡を申告する場合、全体的な税額に影響があるかどうか、必ず申告を行う前に試算した方がベターです。

根拠法令

所得税法第92条（配当控除）

租税特別措置法 第8条の4 （上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）

地方税法第32条第13項、15項（所得割の課税標準）

地方税法第313条第13項、15項（所得割の課税標準）

地方税法第第314条の9（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）

まとめ

今回は、会社員の配当所得の有利不利判定について、ザックリ説明しました。

会社員の場合、配当所得の申告は社会保険料に影響しないため、申告した方が有利に働く可能性があります。

しかし、シミュレーションをしないと、実際はわかりません。

確定申告時期に慌てることがないよう、事前にシミュレーションをしておくことが肝要です。