青色申告65万円特別控除の具体的な節税効果。

個人事業主の節税対策としてポピュラーな方法は、青色申告65万円特別控除です。

複式簿記による厳格な帳簿要件があるものの、無料で65万円の特別控除が可能であり、高い節税効果があります。

一方、小規模な売上・経理が面倒な方の場合、白色申告を行う方も少なくありません。

所得が100万円程度であれば、難しい複式簿記ではなく、白色申告を選択する方も多いかもしれません。

しかし、青色申告特別控除には、大きな節税効果があります。

実際に1年間の全ての納税額を計算すると、その差は歴然としています。

今回は、青色申告65万円特別控除（以下、青色申告特別控除）の具体的な効果について、ザックリ説明します。

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青色申告特別控除は節税効果が大きい

青色申告特別控除を適用により、無料で65万円が所得から差し引かれます。

所得が減少分だけ、単純に所得税やその他の税金が減少します。

しかし、所得に連動して発生する税金は、所得税だけではありません。

国保・市民税・事業税は、所得（又は課税所得）を基準に課税されます。

所得が増加すれば、これらの税金も連動して増加します。

故に、青色申告特別控除の適用により、国保・市民税・事業税・所得税が減少します。

国保は市町村により差がありますが、所得金額に対し、概ね10%の課税です。

市民税も課税所得に対し、10%の課税です。

また、所得税は所得により税率が異なります。

仮に所得税率が10%と仮定すると、単純に65万円×（国保10%＋市民税10%＋所得税10%）＝195,000円の税金が減少します。

以下、青色申告特別控除適用により、どの程度節税効果があるか検討します。

ここでは令7年3月現在の法令を適用し、国保（滋賀県草津市）は40歳以上の年齢としています。

具体的な青色申告特別控除の効果　その１

以下、青色申告特別控除前の事業所得3,000,000円、所得控除は基礎控除のみです。

国保・市民税・所得税について、どの程度節税効果があるか検討します。

比較すると、以下の通りになります。

所得に650,000円差があるため、概ね650,000円×国保10%＋市民税10%＋所得税10%）＝195,000円程の節税に繋がります。

具体的な青色申告特別控除の効果　その２

以下、青色申告特別控除前の事業所得所得金額1,000,000円、所得控除は基礎控除のみです。

国保・市民税・所得税について、どの程度節税効果があるか検討します。

比較すると、以下の通りです。

65万円控除の適用により、所得税は発生しません。

また、市民税は均等割のみとなり、国保は均等割70%減額となっています。

所得が低くても青色申告特別控除は節税になる

所得が少ないから、白色申告のままの方もよく見受けられます。

しかし、65万円控除の適用により、国保や市民税の金額が大きく異なります。

とりわけ市民税は、単純に65,000円（650,000円×10%）減少します。

また家族が増えれば伴って保険料も増加する国保の均等割は、70%、50%、30%減の適用が可能になります。

節税対策には、小規模企業、イデコ、年金基金や倒産防止共済、退職金共済等があります。

しかし、いずれも現金支出を伴うものです。

一方、青色申告特別控除は現金支出を伴わず、帳簿要件さえ満たせば、無料で所得を65万円減額することが可能です。

売上や所得が小さくても、頑張って青色申告を行うメリットは多々あります。

事業所得を有する方は、頑張って青色申告することをお薦めします。

根拠法令

租税特別措置法第25条の2（青色申告特別控除）

まとめ

今回は、青色申告特別控除の具体的な効果について、ザックリ説明しました。

税理士が関与していない事業者では、白色申告をしている方がまだまだいるようです。

奥様、子供数名を扶養している場合、所得が上がれば、国保もそこそこの保険料になります。

個人事業の青色申告はコツコツ行えば、それ程困難なものではありません。

白色申告の場合、青色申告に切り替えて節税を行った方がベターです。