ガソリン代、車検代、自動車税、車両保険。車両関連支出は車両費１つまとめるが正解。

個人事業主やフリーランスの会計記帳では、しばしば車両に関する支出が登場します。

ガソリン代、車検代、自動車税、車両保険、タイヤ交換、ナビ取付等。

車両費、損害保険、租税公課、修繕費、雑費等に振分ける方が多い傾向があります。

しかし、車両関係支出は、車両費１つで十分です。

車両費にまとめてしまった方がベターです。

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車両関連支出

一般的に車両関連支出には、ガソリン代、車検代、自動車税、車両保険、整備費用、タイヤ交換、ナビ取付などがあります。

また、車検代は、自賠責、整備費用、印紙代等に細分されます。

これらの車両関連費用は、通常、旅費、租税公課、保険料、修繕費、消耗品費、車両費、雑費に区分して計上する方が殆どです。

科目を適正に細かく分けて会計処理すること自体、非常に素晴らしいことです。

しかし、個人事業主の場合、車両関連支出というと、家事按分は避けて通れません。

本体の車両は、プライベートと供用であることが殆どです。

車両が事業・プライベート供用の場合、必然的に、車両関連費も、家事按分が必要になります。

その場合、車両関連費用が、租税公課、保険料、修繕費、消耗品費、車両費、雑費など、複数の科目に分かれていては、家事按分が非常に煩雑です。

そのため、車両関連費は、車両費１つに集約した方がベターです。

租税公課、保険料、修繕費、消耗品費、車両費、雑費など複数科目を使用する場合、科目の数だけ家事按分が必要です。

また、それぞれの科目の中から、車両関連費に該当する支出をピックアップする作業が必要であり、非常に煩雑になります。

自賠責は保険料、整備費は修繕費、自動車税は租税公課にしなくてなはらないという法律はありません。

車両費1つに集約してしまえば、家事按分は1度で完了し、ミスも減ります。

ただし、課税事業者の場合は、家事按分をする際、注意が必要です。

車両費勘定１つに集約した場合、車両費の中に、課税取引（ガソリン代や整備費）と課税対象外取引（自動車税や自賠責）が混在します。

家事按分する時は、これらを区分し、家事按分の会計仕訳を起こす必要があります。

課税取引は課税取引として、課税対象外取引は課税対象外取引として、家事按分を行う必要があります。

課税事業者の場合も、家事按分仕訳さえ注意すれば、車両費１つにまとめた方が、処理が楽になります。

勘定科目を複数使用することも適正ですが、ミスが少ない方法を選択することも賢い経理方法です。

今回はよく質問がある、車両関連費の勘定科目について説明しました。

意外にも、勘定科目を細かく区分する方は多い傾向にあります。

しかし、減価償却費などを除き、勘定科目に大きな制約やルールはありません。

勘定科目の設定は、可能な限り、ミスを軽減できる設定をした方が無難です。

特に、経理初心者や会計簿記に精通していない方の場合、車両関連費用は、車両費に１つにまとめた方がベターです。